中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
それは、現行の条例では、目的を定めた第１条、「この条例は、個人情報の適正な扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止等を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護と公正で信頼される市政の推進に資することを目的とする」と定められています。
それは、現行の条例では、目的を定めた第１条、「この条例は、個人情報の適正な扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止等を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護と公正で信頼される市政の推進に資することを目的とする」と定められています。
◎２４番（草野修一） 山の中に住んでいるので、ちょっと話させてもらいますけれども、森林環境税、今、譲与税は借金しながら令和６年の本執行まで運営していくわけですけれど、これの配分方法で――人口とか、それから林家とか、そういった部分で、いろいろ配分方法で問題があると言われていますけれども、根本的に林家に直接的な利益が全然今のところ配分されていない。
国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）のグラスゴー気候合意では、「気候変動及び生物多様性の損失という相互に結びついた世界全体の危機、並びに自然及び生態系の保護、保全及び回復が気候変動への適応及び緩和のための利益をもたらすに当たり重要な役割を果たす」と述べられています。
それから、私が本当に心配するのは、今でも市の仕事で働く人たちの約半分以上が非正規という形になっていますので、こうした改定の中で、非正規の人が増えるのではないかという心配、それからこの改定によって不利益になる職員が出るのではないかという心配を持っています。
そういった条例の中にはですね、相応にですね、やはり利益を受ける者がある場合においては負担金を徴収することというふうに書いておりまして、やはり多くの人家があって、多くというのが五軒というふうに県はもう条例化させていただいています、そういったところのルールづくりの中でさせてもらっていますので、市としては一割は頂いておりますけども、その一割もですね、非常に市が行えば早くでき、また必要な箇所だけで工事ができますので
◎学校教育課長（真砂一也君） 教育職員等による児童・生徒性暴力等の防止等に関する法律は、児童・生徒の尊厳の保持及び権利利益の擁護を主たる目的として、令和３年６月４日に公布、令和４年４月１日から施行されました。 内容は、性暴力の定義などのほか、性暴力防止に関する措置、早期発見、対処に関する措置、そして、教員免許法の特例に関することの３つの柱からなっています。
平成２７年３月に、金融関係の信用事業を大分県信用農業協同組合連合会に譲渡し、それ以降、専門農協として取組みを行っていますが、毎年計上されている利益が少なく、経営的にも厳しい状況にあると認識していました。 今回の件は非常に残念でございますが、１１月２７日に発足いたしました新体制により、一日も早い正常化に向けた取組みを期待するところでございます。 ○議長（中西伸之） 草野議員。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 育児休業や産後パパ育休等の申出や取得を理由に、事業主が従業員に対して不利益な取扱いを行うことは禁止をされております。また、事業主には併せて上司や同僚からのハラスメントを防止する措置を講じることが義務づけられており、さらに育児休業等の取得促進を図っていく必要があります。
結果として、上期の利益が11月以降の赤字で相殺され、第５期当期利益はマイナス1,600万円を計上したものの、市場価格大幅な急上昇という外的要因の影響の大きさを勘案すれば、その企業努力は評価に値すると思います。 そこでお尋ねでありますが、さきの議員全員協議会の際、今後の経営体質改善の対策として列挙された以下の項目について、経過なり実現された点をお伺いします。 ①財政基盤の強化について。
許可制度を設けているというのは、公共の利益のために勤務する公務員が職務遂行上、能率の低下をきたすおそれがないこと、相反する利害関係を生じるおそれがなく、かつその他の職務の公平を妨げるおそれがないこと、そして職員及び職務の品位を損ねるおそれがないこと。そういうことを確認するために、許可の制度があると思われます。 そこで、現在、中津市で兼業を許可している内容を具体的にお示しください。お願いします。
防犯カメラ撮影については、撮影行為自体の正当な目的と必要性及び撮影手段の相当性が求められており、個人の権利と公共の利益との均衡を保つ必要があります。また、市内全域への防犯カメラ設置を考えると、複数年度にわたる事業として、持続可能性の観点から、費用対効果もしっかり見定める必要があります。
大企業による地方へのメガソーラー進出から、大資本ばかりが地域の資源を活用していていいのかなどの思いから、住民が公益的な利益還元を伴う再エネ事業を実施することを支援し、地域主導の再エネ事業創出に取り組んでおり、現在、認定事業は23事業あり、21事業が現在稼働中です。 その中でも一番すごいと思ったのは、資金融資を受けずに、自治会の資金のみで公民館に太陽光パネルを設置している竜丘地域自治会です。
委員からは、株式譲渡の譲渡益はどうなるのかといった質疑や、市民の利益を取り戻しているといった意見がありました。 以上で、グリーンパークホテルうさに関する調査特別委員会の中間報告を終わります。
年度公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 原 案 認 定 認定第 ７号 令和３年度津久見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ いて 原 案 認 定 認定第 ８号 令和３年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 原 案 認 定 認定第 ９号 令和３年度津久見市水道事業会計未処分利益剰余金
執行部から、資本的収入につきましては、利益剰余金3,624万円を追加するものです。資本的支出につきましては、利益剰余金3,624万円を追加するものです。これは、令和３年度決算による利益剰余金の額が確定したので、今般、利益剰余金を本市一般会計納付金として繰り出す補正を行うものです。
このようなことから、収益的収支の純利益は１，３２７万４，９８５円の損失となり、厳しい経営状況となっております。 次に、資本的収支の状況では、資本的収入の総額は２億７，２０１万５，０００円に対し、資本的支出の総額は５億５，１５７万円となっており、差引き２億７，９５５万円の不足が生じております。
政府は２０２３年３月までに全国民のマイナンバーカード所持の目標を国と大企業によるデジタル改革として、マイナンバー制度の利用拡大推進を露骨な利益誘導も含め加速させています。 ２０２２年、骨太方針で健康保険証の原則廃止を打ち出しました。
十億四千二百七十二万三千五百九円、支出として浄水場で水をつくる経費や配水管などの修繕費用、水道料金微収経費などで十億六十七万六千四百二十七円、資本的収支及び支出では、収入として企業債などで二億七百七十一万三千円、支出として建設改良費などで六億三千四十九万千六百七十円、不足額四億二千二百七十七万八千六百七十円は、減債積立金、消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補填、水道事業損益計算書では、当年度純利益
だから、法人にあってはそういうふうに利益をどんどん内部留保していっているわけですから、本当に、何というか、税制自体もトータルでは変わらない、国の制度によるものだと思いますけれども、本当、一人ひとりの市民に還元できるような制度いうのを地方自治体としても考える必要があるのではないかということを申し述べて、次の軽自動車税の問題に……。
認知症や知的障がいなどの理由で判断能力が不十分な方は、財産を管理したり、各種サービスの契約を結んだりする際に経済的な不利益を受けたり、日常生活においても様々な不自由がある場合があります。 このような判断能力の不十分な方々を成年後見人などの支援者が保護し、支援するのが成年後見制度です。